利用規約・免責事項
室内で事故が発生したとき…
ここでいう「事故」とは、物件での自殺などのことです。
いわゆる事故物件の事故です。
不動産を所有しているといつもこのリスクはある状態です。
事故物件になってしまうと、売却にどれだけの影響があるのでしょうか？？
経験上、大よそ相場の2～3割のような気がします。
もちろん事故の内容によりけりです。
よりけり、ですが
事故と言えば自殺、殺人、その他暴力事件とするのが一般的です。
それ以外の病死などは事故ではない、といえばないです。
ただ告知義務はありますので隠してはだめです。判明していることは全て伝えましょう。
ここで事故が起きた場合ですが、まず実需物件として売るのはあまり得策ではありません。
やはり事件があった物件に買って住む、というのは嫌がる人がかなり多くなります。
事件の内容次第では建物を利用する人を見つけることすら難しくなることも予想されます。
ということは、区分マンションや戸建てなどですとアパートの一室とは違い影響が全体に及ぶことになります。
その対策としては貸すことです。
例えば１K10室のアパートで自殺の有った部屋を貸すとして貸し出しの賃料が、通常の5～6割程度に落とさなければならなかったとしても
アパートの一室であればそれは全体の5％程度の下げ幅にしかなりません。
さらに冒頭で事故物件は7～8割程度に相場が下がると言いましたが
投資物件であればそこまで下げなくとも売れる可能性がでてきます。
通常利回り9～10％程度で出ているエリアで
利回り11％の物件がでてくればまず検討者は集まります。
そこで自殺の物件だったとしても、利回り的に納得がいくものであれば自殺の部分は事務的に計算して考えられるようになります。
上記の例でいうと11％で利回りでさらに自殺による5％の収入の減額を考えてさらに5％分指値をしたとしても
全体でいうと15％くらいの減価ですみます。
単純に実需の物件であればまず収まらないところです。
不動産売却の5％は大きいです。
1000万でも50万、1億なら500万です。
仲介手数料分くらいは軽く超える金額です。
事故物件をうまく高く売りつけようというのではありません。
事故物件でもいいので割安に買いたいお客様が多くいるのです。
今後どうしていくか悩んでいる方がいらっしゃれば是非富士企画にご相談下さい。
一番高く売れる方法を一緒に考えていきましょう！
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