利用規約・免責事項
収益物件売却時の点検項目 ～消防点検～
収益物件を売却する場合、富士企画のような仲介業者より確認がいろいろはいると思います。
その中で見落としがちな項目についてお話します。
小さなアパートの売却であれば、消防点検といわれてもあまりピンとこない人がいるかもしれませんが
法令で専門の人に頼まなくなくてはならないという義務があるのは大きな物件、というだけで
小さな物件でも消防点検はオーナーの義務なのです。
大規模な物件で消防点検をされている場合はある意味問題ないのですが、
そうでない場合は忘れてしまっている人もいるのではないでしょうか。
その場合、主な項目としては
・消火器
・住宅用火災報知機
になります。
消火器は使用期限があります。
消火器をみれば書いてあります。使用期限が切れていれば廃棄して買い替えないといけません。
ホームセンターで買えば数千円で売っています。
住宅用火災報知器、部屋についている煙や熱を探知する機器です。
これについては、設置をする義務は一般的にオーナーにあると言われています。
ただ居住中の物件であったりすると、入居者とうまくタイミングが合わず
着けようとしたが、つけられていないケースもよくあります。
これらは取り替えたり取り付けたとしても大きな負担にならないものですが、
物件が大きくなってくると「自動火災報知設備」の取り付けが義務付けられます。
非常時にボタンを押すとアラームがなるやつです。
これをつけていると消防点検をして消防署に定期的に報告書を出さないとなりません。
消防点検は全ての共同住宅で必要なものですが、
規模が変わってくると資格のある消防管理者による点検と消防署への報告書の提出
これがついてきます。
共同住宅ですと延床1,000㎡以上のものが該当してきますが
条例によってさらに厳しく（延床500㎡超など）設定されている場合もありますので地域ごとに確認する必要があります。
これもやられていないオーナー結構いらっしゃるのではないでしょうか。
実際問題にはなっていなくとも、チェックはしなくてはならないのです。
まあ人命にかかわることなので当然といえば当然ですが。
実際に収益物件売却時のランニングコストとして記載されるのは
資格の有る消防管理者による点検と消防署への報告書の提出が必要な場合がほとんどですが
やっていない場合は一度すぐ点検を入れることをおすすめします。
大きいビルになっていくと消防点検の指摘事項の改善だけで結構な金額になりますので
直近で点検をして合格が出てる、というのは一つ安心事項になります。
こういった細かいところも物件を高く売る為のポイントになります。
ランニングコストは軽ければ軽い方がよいですが、やらなきゃいけないことはやっていないｔイメージを損なう恐れがあります。
収益物件の売り出しにはやはり事前の打ち合わせが必要です。
一緒に物件をどう売り出すか考えていければと思います。
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