コラムNo,020｜収益物件の売却にかかる諸費用

収益物件の売却にかかる諸費用とは？

収益物件を売却する際には様々な費用が必要となります。
不動産仲介手数料をはじめ、ローンの残債がある時の抵当権抹消登記費用、
印紙代、譲渡税、引越し費用などです。
収益物件が売却できたとしても、その代金がそのまま手元には入りません。
売却にかかった諸費用を差し引いた金額が手元に残る額となります。
収益物件の契約金額や売却方法によっても、諸経費は変わってきます。
収益物件の売却にかかる諸費用を、事前にどのくらいかかるか
把握しておく必要があります。

不動産仲介手数料について

不動産会社に支払う仲介手数料のことで、
売却価格により計算方法が定められています。
200万円以下が5％、200万円から400万円以下は4％プラス2万円、
400万円以上は3％プラス6万円がかかります。
ちなみに、これは消費税が入っていないため、
実際は400万円以上であれば売却代金の3.24％プラス64.800円となります。

印紙代

売買契約書に貼付する印紙の代金で、
契約金額に応じた代金を買い主と売り主が折半します。

譲渡税

収益物件を売却し、諸経費を差し引いて得た譲渡所得には
所得税や住民税がかかります。

登記費用・引き渡しのための費用

引き渡しのための登記費用や、ローンの残債がある時の抵当権抹消登記費用、
司法書士への報酬が必要になります。
現状渡し、スケルトン渡し、リフォーム渡しなど条件がある場合には
それも考慮しておきましょう。
引っ越し費用や不用品の処理代金も必要です。

富士企画は収益物件に特化した会社です。
収益物件の売却は是非お任せください。