収益物件売却の費用

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収益物件売却の費用

収益物件を売却するときにかかる費用についてお話します。

・仲介手数料

我々仲介業者が頂く仲介手数料ですが、売買価格の3％＋消費税がかかります。

・抵当権等抹消費用

物件に抵当権などの担保権の登記があったり、仮登記などがあったりした場合は、

そちらは抹消して引き渡すのが不動産取引の常識と言われております。

そちらを抹消する場合、金額や件数にもよりますがいくらか手数料がかかります。

ただ、移転登記などのように免許税がかかるわけではありませんので少額です。

・固定金利期間中だった場合の違約金

売却のタイミングが固定金利期間中だった場合、返済時の違約金が設定されている場合があります。

その計算方法は金融機関によりますが、当時の銀行の調達金利などによって決定されます。

したがって、売却の時期がわからないとはっきりいくらになるかもわからないのが厄介なところです。

また、基本的には金利の下降局面だった場合には違約金は高くなりがちです。

金利は今は底のような見方も多いですが、この違約金は1％を超える場合もあり、

そのような場合は結構高額な費用となる場合もあります。

・その他修繕などの費用

収益物件を売却する際、引き渡しの条件として、売主負担のものがある場合があります。

例えば、現況（確定）測量や問題になっている箇所の修繕、浄化槽などの清掃など

あげればきりがありません。

実際ご自分で物件を見て、「気にされそうだなー」と思うところはやはり皆さん気にされるわけです。

実際に売却を検討されて値付けを考えられる際は、上記の点も踏まえて検討していく必要があります。

問題がある物件は隠せば結局自分に返ってきます。

富士企画スタッフは考えられるベストな解決法をご案内できます。

気になる点はすべて正直にお話しください。

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