収益物件売却に向けて資料準備①

2015-08-18

収益物件を売却するにあたって、必要な資料や確認頂きたいことをご案内致します。

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①重要事項説明書

重要事項説明書(よく略して「じゅうせつ」と言ったりします)は不動産の説明書のようなものです。

対象物件の所在地、規模、構造、法令上の制限などが載っています。

我々も物件の査定をさせて頂く際、

重要事項説明書を見せて頂けると物件の良いところ、悪いところが良く分かるので助かります。

 

でも、相続で取得されている場合など、これがないという方も多くいらっしゃいます。

その場合は別の資料で補います。

 

②固定資産税、都市計画税の納税通知書

これは毎年くるはずなので直近のものだけでも保管しておいた方がいいです。

重要事項説明書でも租税の額や評価額には触れていない場合が多いのでこちらは後々は必須となります。

なお、重要事項説明書がない場合でもこちらで物件の「地番」がわかります。

 

収益物件を購入される方は「事業」として考える以上、コストの意識が高いです。

固定資産税は収益物件運営の中でも結構な割合を占めるコストですのでよく聞かれます。

 

なお、この納税通知書には固定資産税評価額が記載されています。

これにより、登記費用なども概算が出せるのでこちらも大事な情報です。

 

納税通知書をなくしてしまった場合、役所でも代わりになるものを発行しています。

・公課証明書(固定資産税及び都市計画税の額の証明書)

・評価証明書(評価額の証明書)

ただし、これらは物件の所在地の市町村役場でなければ取ることができません。

料金もかかるので必要な場合はご相談下さい。

 

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物件を高く売却するには物件の状態を詳しく把握しておく必要があります。

 

後になって悪いところがでてくると

購入検討者様から値引き、最悪破談になる恐れも出てきますので準備は大変重要です。

 

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