投資物件を売却することは節税対策につながる！？

2015-06-16

投資物件を売却することは節税対策につながる！？

今回は不動産投資にまつわる節税対策のお話をすこししたいと

思います。

 

 

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例えばですが、投資物件を数棟持っている方で、所有されてから長期間

経過している方がいるとします。

 

そうなると、所有されているアパートの中には、

建物の減価償却期間がとっくに過ぎてしまっており、

経費として計上できる費用が少ないという事に

なっているかもしれません。

 

さらにそこに本業の給与所得を合算すると、累進課税により多くの所得税

を納めなければならない可能性も出てきます。

 

こうなるとせっかく家賃収入を多く得たとしても、多くの税金を払う事になり

何をやっているか分からないという状況にもなりかねません。

 

そういった場合には、所有している投資物件を売却し、

その資金で新たに投資物件を買いなおすことで、

また減価償却費という大きな経費を作り出せることになります。

 

 

経費が多くなると所得を抑える事になり、節税対策に

つながるということです。

 

こういった対策を知らないと、最悪黒字倒産ということにもつながります。

それは所得と借入金の返済は全くの別物だからです。

 

不動産投資というのは、大きな資金を投入する投資のため、

当然多くの方が、借り入れをして始めます。

 

ですから借入金の返済を長期間していくことになるのですが、

所得税というのは、借り入れ金の返済とはほぼ関係なく、

入ってきた収入に対して所得を計算し、

税金を払わなければなりません。

 

借入金に入れられる経費としては、利息分くらいです。

 

所得が多く、支払う所得税も多い状況の中でも、

融資の返済も待ってはくれません。

 

不動産投資を成功させるためには、節税対策としての物件の

入れ替えも必要になってきます。

 

富士企画ではこういった不動産投資の節税対策に

関してもご相談させて頂いております。

 

所得税多くお困りの方がいらっしゃれば、

ご一緒に節税対策の仕方を相談できればと思います。

当然、私どもだけではなく、専任の税理士にも相談させていただきます。

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スタッフ一同心よりお待ちしておりますので、

どうぞお気軽にご相談くださいませ（●＾o＾●）

 

 

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